東電、六ケ所村に「寄付」 東北電と５年連続、計１０億円

　2014年8月17日 朝日新聞

福島第一原発事故後に両社は電気料金を値上げし、東電は実質国有化され、料金や税金で国民に負担を転嫁しながら、法定の漁業補償を超える不透明な支出を続けてきた。

今年７月１４日、（六ケ所）村は両社に資金提供を依頼する文書を送付。両社は同２２日、「協力する」という内容の文書を返した。村は同２８日に請求書を送っており、両社は村の希望通り、８月中にも支払う見込みだ。

事故対応で、東電は賠償費用として５兆円の支援を受け、汚染水対策でも４７０億円の国費投入が決まっている。東電は１２年９月、電気料金を値上げした。東北電も１３年９月に電気料金を値上げしている。

「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「実質破綻（はたん）状態の東電がカネを支払い続けるのは考えられない。福島賠償に回すべきだ」と憤る。

経産省は「料金原価に入れるなと指摘はしたが、それ以上は私企業の経営判断」とする。

＜東電広報部の話＞　発電所建設にかかわる必要なものとして支出しており、いわゆる寄付とは異なると考えている