再稼働促す政権 容認自治体に交付金

　2015年2月21日　東京新聞

これまでも国は、原発のある自治体に、稼働実績に応じて「電源立地地域対策交付金」を配ってきた。震災後は全国の原発が停止したものの、政府は地方財政への影響を避けるためすべて稼働しているとみなして交付してきた。稼働を認めた自治体の財政を優遇しなければ「交付金制度の趣旨に照らして公平でない」（経産省幹部）と、新交付金制度創設の背景を説明する。

　地方自治体はいったん原発マネーを受け取ると、交付金ほしさに原発を求め続け廃炉が進まない。原発マネーが「麻薬」（電力会社関係者）に例えられるゆえんだ。

　新しい原発マネーを忍ばせた一五年度の原発関連予算案には、原発への依存度を下げるための本気度は感じられず、原発を抱える自治体の自立も阻む恐れがある。