毎日新聞 2015年02月20日
日本原電の筆頭株主の東電は、日本原電から電力供給を受ける契約を２０１５年度も継続する方針を固めたが、日本原電への支払いはこれまでより２割減らす方向だ。
日本原電は、発電の有無にかかわらず電力５社から受け取る「基本料金」が収益の柱。１３年度に５社で最大の４１０億円を支払った東電は、現状のまま基本料金を支払うことを「利用者や株主への説明がつかない」と拒否。再建計画策定や、福島第１原発の廃炉支援を契約更新の条件としていた。ただ、再稼働が期待できないうちは原発の保守管理費用のみを負担する契約に改め、支払額は約２割減の３００億円台にとどめる。
