核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」 認可法人を新設

　2015年9月1日　東京新聞

　経済産業省の有識者会議は三十一日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業から民間事業者が撤退できないようにするため、新たな認可法人を設置する案を大筋で了承した。再処理事業の「延命」で電気料金などの国民負担が継続する恐れがある。
　青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場はトラブルが相次ぎ、これまでに完成予定時期が計二十二回、延期され、まだ稼働していない。建設費の見積もりは当初の約七千六百億円から約二兆二千億円に膨張。国は再処理事業全体では、少なくとも約十二兆六千億円が必要と試算している。
　これらのコストは、電気料金で消費者が負担している。