福島の中間貯蔵施設受け入れ、巨額交付金の行方
福島県内に野積みされた大量の除染ゴミ。それを保管する国の中間貯蔵施設について、同県の佐藤雄平知事は30日、建設の受け入れを表明した。難航していた交渉の潮目が変わったのは、国が総額3010億円もの交付金を提示した時点だったという。ただ、巨額の交付金は誰が負担し、どう使われるのか。果たして、福島原発事故の避難者たちの早急な生活再建につながるのか。
交付金は先月、一気に3倍になった。
今回の3000億円超の内訳は、
１ 中間貯蔵施設などにかかる交付金
２ 原子力災害からの福島復興交付金
３ 福島第一原発にかかる電源立地地域対策交付金
─の3本立てで構成され、いずれも用途の縛りは付かない。
さらに国は中間貯蔵施設の建設費として、用地買収費用1000億円を含む1兆1000億円を見込む。
財源はどうなるのか。財務省によると、１、２の交付金は、国の東日本大震災復興特別会計から拠出。大半は復興公債や復興財源確保のために、国民が負担している復興特別税だ。３の交付金と1兆円以上の建設費用は、エネルギー対策特別会計から捻出する。これは国民が払う電気代に上乗せされている。
つまり、施設建設のために汚染元の東京電力が用意する資金はゼロで、全て国民の懐から徴収される。
