浜岡維持に年間1000億円 きょう停止4年

 2015年5月14日 中日新聞
中電、再稼働を前提 消費者に負担転嫁

 中部電力浜岡原発御前崎市)が政府の要請で全面停止してから十四日で丸四年を迎えた。この間、中電が再稼働を前提に浜岡原発維持のために年間一千億円規模、四年間で約四千億円の費用を投じていることが分かった。発電しなくても生じる巨額な原発の維持費は電気料金に上乗せされ、家庭や企業が負担している。

中電が四月に発表した二〇一五年三月期決算によると、原子力発電費は千八十億円。主な内訳は耐用年数に応じた減価償却費(二百十八億円)、下請け企業への業務委託費(百四十六億円)、修繕費(百三十八億円)、原発部門の社員への給与などの人件費(七十四億円)など。

 浜岡原発は、福島事故後の地震津波対策で海抜二十二メートルの防潮堤建設など総額三千億円を超える追加工事を実施中で、これらの費用も今後、維持費の一部に含まれる可能性が大きい