声明「電気代なんかもう払いたくない！ 原発をなくそう！」

　電気代を支払っているすべてのみなさんへ

　電気代不払いプロジェクト　有志

　私たちは、原発の存在に反対し、電気代の値上げに抵抗している個人のネットワークです。

　１１月８日、東京電力株式会社は、政府に対して数兆円規模の追加支援を要求しました。東京電力福島第一原発事故の賠償と除染に、当初の見積りよりも多くの資金が必要になったという理由です。すでに政府は東電に１兆３７００億円の支援をしており、それ以外に１０兆円前後の除染費用を立て替えています。
　このままでは政府が増税するか、あるいは東電が電気代をさらに値上げする形で、すべての費用を消費者／市民が負担することになります。その一方で、東電に4兆円以上の融資をしている銀行や、株主たちは完全に保護されています。

　まず、事実上債務超過の状態にある東電を法的処理し、発電／送電網の売却を行い、金融機関に債権を放棄させ、その上で国民負担を議論するのが、正しい順序ではないでしょうか。
　私たちは福島原発事故以来、「電気代一円不払い」などの抗議手段を通じて、各電力会社に、原発の即時廃棄を訴えてきました。

　これは、自分たちが金銭的に得をするためではなく、福島原発で過酷事故を起こしたにも関わらず、何の反省もなく危険な原発を再稼働しようとする、各電力会社への抗議であり、彼らが再稼働を正式に断念し、原発を全廃するまで、活動は続きます。正式な集計はありませんが、アンケートから判断すれば、全国で 4〜 500人ほどが参加しており、今後も増え続けるでしょう。

　電力会社は何の努力もせずにお金儲けができる会社です。総括原価方式によって守られ、送電の原価をすべて料金に上乗せできます。その上、独占にあぐらをかいているので、工夫して低コストで物を作ったり、人々が本当に求めるサービスを提供してお金を得ることを知りません。

　それなのに、お金でしか物事を考えられない人々でもあります。原発の危険性や、放射能が、自然や社会に、そして私たちの子孫にどのような悪影響を与えるかを、根本的に見つめることをせず、経営が厳しいとなれば、すぐに原発再稼働を要求します。ひとことに言って、多くの電力会社の社員や関係者は、人間の心を失っています。

　電力会社が、お金のことしか考えないなら、私たちはそのお金を使って、彼らにゆさぶりをかけましょう。たった1円でも、1か月間でも払わないことで、私たちの意志を伝えることができます。電力会社の利益の9割は、私たち一般家庭の電気代からなっていることを、忘れてはなりません。

　原発に抗議をしているすべての人に呼びかけます。
　まず、電気代の自動引き落としをやめましょう。これは、電力会社に原発再稼働への白紙委任状を届けているのと同じことだからです。全国の人々が自動引き落としをやめるだけでも、電力会社には大きな影響を与えることができるはずです。

　今日、衆議院が解散しました。今後の選挙で、私たちは原発の即時廃棄を行なう候補を支援したいと思います。

2012年11月16日