関電、値上げ検討表明 人件費削減は必至

　2012年10月30日 東京新聞
　関西電力は二十九日、電気料金値上げの検討を開始したと正式に発表した。原発の停止に伴う火力発電の燃料費など費用負担増を転嫁するためだが、同社社員の平均年収は三月末時点で八百五万円と、国がまとめた従業員一千人以上の上場企業平均（五百九十六万円）を３５％も上回っており、国の審査で圧縮を求められるのは必至。関電は追加のコスト削減に迫られることになる。