追加賠償３１００億円…東電、新方針を発表

　毎日新聞　2015年06月17日

　東京電力は１７日、福島第１原発事故における損害賠償の新しい支払い方針を発表した。商工業者の営業損害や風評被害への賠償として新たに２年分を支払い、避難者への精神的賠償は２０１８年３月まで継続することが柱。追加の賠償額は総額３１００億円程度と見込んでいる。

　政府が１２日に改定した福島復興指針を受けた措置。避難指示区域から避難してきた商工業者に対しては、本来得られたはずの逸失利益などを営業損害として、１５年３月から１７年２月までの２年分を一括で支払い、その後は個別に対応する。