東電破綻処理を 泉田・新潟知事インタビュー

　2014年1月18日　東京新聞

　新潟県の泉田裕彦知事は十七日、本紙の取材に答え、同県の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ東京電力の新しい経営再建計画について「最大の問題は貸し手責任のある金融機関や、株主が免責されていることだ」と指摘。東電を破綻処理して、金融機関などに責任を取らせるべきだとの考えを示した。　
　泉田知事は「福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の議論をするべき時期ではない」と強調した。
　再建計画は再稼働が遅れれば、今年秋ごろまでに最大１０％程度の電気料金の値上げが必要になるとも明記した。泉田知事は「負担するべきなのは、免責されている金融機関や株主だ」と述べ、「再稼働か値上げか」を利用者に迫る東電の姿勢を批判した。
「再稼働の議論の前に東電が今やるべきことは、福島事故の検証と総括だ。計画には、安全文化をどうつくるかという部分がない。リストラをするのは、（原発の安全性への）チェック体制を落とすということなのか。安全よりお金が優先された計画で、事故を起こした反省がまったくない」