原発新設資金 ８割温存 検査院の削減指摘

　2013年12月15日 東京新聞

　原発新設のため経済産業省資源エネルギー庁が積み立てている資金が、東京電力福島第一原発事故後に会計検査院から大幅削減を求められながら、現在も八割程度が残っていることが分かった。検査院の意見に法的拘束力はないものの、省庁は指摘に従って予算の使い方や制度を改めるのが通例。エネ庁は指摘を軽視し、資金を温存した。
　会計検査制度に詳しい日本大の有川博教授（公共政策）は「検査院の指摘に対してほぼゼロ回答というのは極めてまれなケースで、誠実な対応ではない。財政状況を考えればいったん国庫に戻すのが筋だ」と述べた。