2013年12月15日 東京新聞 原発新設のため経済産業省資源エネルギー庁が積み立てている資金が、東京電力福島第一原発事故後に会計検査院から大幅削減を求められながら、現在も八割程度が残っていることが分かった。検査院の意見に法的拘束力はないものの、省…

2013年12月20日 東京新聞 公正取引委員会は２０日、東京電力発注の送電線工事で受注調整を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、東電グループ会社のＴＬＣ（東京）など１１都府県の３６社に計約７億４千万円の課徴金納付を命じた。公取委は「…

2013年12月18日 東京新聞 【ナットク！Ｑ＆Ａ】 公益財団法人「自然エネルギー財団」（東京）は、原発の発電コストに現実的な事故対策費や廃炉費用などを加えれば、経済性は全くなくなるとの試算をまとめた。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/toh…

2013年12月19日 東京新聞 東京電力は十八日、取締役会を開き、福島第一原発５、６号機を来年一月末で廃炉にすると正式に決め、経済産業省に届け出た。重大事故を起こした１〜４号機を含め、福島第一原発の六基すべての廃炉が決まった。地元の福島県などは二…

2013年12月21日 東京新聞 政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ…

2013/12/26 日経 日本政策投資銀行や三井住友銀行など東京電力の取引金融機関11社は26日、東電に５千億円の融資を実行した。新たな総合特別事業計画（再建計画）が固まり、2014年度以降も安定的な収益が見込めると判断した。 ５千億円のうち３千億円が新規融…

電気事業連合会 2013年7月26日2013年7月15日付の経済紙は、ドイツの再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）に基づいて需要家から徴収される再エネ導入費用（賦課料金）について、電力多消費産業の一部が軽減されているのは欧州連合（ＥＵ）の競争法に抵触する可能性…

2013年12月27日 東京新聞【特報面】「東電は『事故責任』を取らず、被災者は『自己責任』を負わされる。こんな矛盾したやり方はない」。慶応大の金子勝教授（財政学）は皮肉交じりにこう非難した。 今秋以降、政府などが打ち出した福島原発事故についての施…

2014年1月1日 東京新聞 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。 投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の…

2013/10/17 日経新聞 ドイツの再生可能エネルギー普及策に伴う電力料金の負担増への不満が強まり、次期政権を巡る連立協議の焦点の一つに浮上してきた。2014年の利用者負担は13年比で約２割増え、脱原発政策を決める前の10年に比べ３倍強に膨らむ。負担を大…

2013年12月24日 朝日新聞独などを参考に制度を導入した日本もひとごとではない。 風力や太陽光による電気は、市場価格より割高な固定価格で買い取られる。それに必要な費用は、「賦課金」として電気料金に上乗せされる。問題となっているのは、この賦課金の…