オランダ年金基金が東電株売却、原発事故処理への懸念で

　2014年 01月 8日

［アムステルダム　７日　ロイター］ -オランダの公務員年金基金ＡＢＰは７日、東京電力株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第１原発の問題めぐり、ＡＢＰが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、としている。ＡＢＰは、東電を１月１日付けで投資してはならない対象に指定した。
　ＡＢＰは、３０００億ユーロ（４０８０億ドル）近い運用資産を持つ世界有数の年金基金。世界的な機関投資家が、東電を投資してはならない対象としたことは、すでに原発事故処理などで厳しい批判にさらされている東電にとってさらなる打撃だ。
　ＡＢＰは７日発表した声明で「東電は、福島原発事故発生時、およびその後も、われわれの基準に違反していた。東電は、一般市民の安全についての認識が乏しかったと言える」と指摘した。
　東電については、ＡＢＰが社会責任投資のガイドラインとしている国連グローバル・コンパクトの１０原則の内の「人権」と「環境」の２原則に関する目標を満たしていないと判断したとGeers氏は説明した。
　現在のところ東電のコメントは得られていない。