東電、家族にも返還請求 一家４人 3000万円超の例も

　毎日新聞　2014年01月06日　

　東京電力福島第１原発事故による避難者に対する賠償を巡り、東電が既に判明していた社員だけでなく、社員の家族にも、いったん支払った賠償金の返還を求めていることが分かった。家財道具などを取りに戻るため、転居前の住宅に一時的に帰宅するための費用も含め、一家で３０００万円を超えるケースもあり、生活に大きな不安を抱えている。識者は「家族は原発事故の加害者ではなく、返還請求に妥当性はない」と批判している。
　社員の家族から相談を受けている福島県弁護士会の鎌田毅弁護士は「家族だから『がまんしろ』という東電の姿勢は決して認められない。早急に改善する必要がある」と訴える。一方、東電広報部は取材に対し「家族からの請求に対しては、社員同様適切に対応している」とし、問題ないとの見解を示した。