電力債優遇、継続へ 新規参入企業から批判も

　2014年1月21日 東京新聞

　経済産業省は二十日、電力会社の社債（電力債）に認められている一般企業より有利な発行条件を、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も継続する方針を固めた。大手電力会社に対する不公平な優遇措置として、新規参入企業などから批判が出そうだ。

　電力会社は、電力債の償還を他の債務の支払いに優先して行うことが電気事業法で定められている。支払いの確実性から電力債は社債市場で長年、国債並みの信用度を保ち、電力会社は一般企業より低いコストで資金調達が可能だった。

　しかし、電力小売りの全面自由化を控え、競争条件の観点から見直し議論が浮上。東京電力福島第一原発事故の教訓から、事故被害者への賠償金の支払いより社債の償還の方が優先度が高くなる制度への批判も高まっていた。