電力10社、原発対策に１兆円 関電が2855億円で最多

日経新聞 2013/2/1
　７月に導入する原子力発電所の新安全基準に対応するための投資が電力10社で１兆円規模になることが31日、わかった。
原発の安全性を確保するためのこうした費用は最終的に電気料金に上乗せされ、利用者に負担が回ることになる。現在、値上げの審査段階にある関西電力や九州電力は、申請時に安全対策の一部しか盛り込んでいない。新基準に基づいた原発の発電コストの上昇は、今後のエネルギー政策にも影響を及ぼす見通しだ。