値上げ後も原発頼み 研究費や広告宣伝費、半分以上が原発関係

　朝日新聞2013年1月28日
電気料金の値上げ申請をした関西電力が、料金の原価に含まれる経費として盛り込んだ研究費や広告宣伝費のうち、半分以上を原発関係で占めることがわかった。
値上げを予定する2013年度以降の経費に入れた研究費は年６９億２８００万円で、うち原発関連は62.7％、火力は4.3％、水力は3.0％、新エネルギーはわずか0.9％だった。
広告宣伝費の「発電所立地にかかわる理解促進活動」費用は年１８億
５９００万円で、うち原発ＰＲ館の運営費と原子力広報費が計９億３千万円と50％を占めた。