再生エネ賦課金 大消費の鉄鋼業 減免厚く

2013年2月10日　東京新聞
　再生可能エネルギーを電力会社が買い取るため電気料金に上乗せされる賦課金について、電気を大量に使う企業は大幅に減免される制度があり、これを利用した二〇一二年度の減免見込み額が計六十三億円に上ることが、本紙の集計でわかった。広く節電が求められているにもかかわらず、使用量が多いほど賦課金が減免されるいびつな制度。しかも上位十一社のうち七社までを鉄鋼会社が占め、特定業界に恩恵が集中していた。
鉄鋼会社が減免された分の賦課金は、国の予算から社団法人を通じて電力会社に補填（ほてん）される仕組み。一般の消費者は、自分が使った電気に応じた賦課金と、鉄鋼会社の分とを二重に負担しているともいえる。
　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会顧問の辰巳菊子さんは「消費電力量に応じて公平に賦課金を払うのが筋。政局優先で一般消費者がしわ寄せを受けた」と、減免制度を批判する。