東電値上げ もっと燃料費を削れ

2012年7月7日　東京新聞【社説】
　東京電力の家庭向け料金値上げ申請に対し、経済産業省の専門委員会が燃料費削減などを求める報告書をまとめた。燃料が高ければ料金は高くなる。高値買いを放置してきた政府の責任も重い。
　専門委は人件費についても「公的資金の注入企業として一層の引き下げを求める強い意見がある」と枝野氏に政治判断を促した。

　東電の年収２０〜２５％削減に対し、同じように公的資金を受けた、りそなホールディングスや日本航空は３０％程度引き下げている。消費者の厳しい視線にも耐えられる決断を求めたい。