家庭向け平均８．４６％ 東電値上げ認可

2012年7月26日 東京新聞
　枝野幸男経済産業相は二十五日、東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを正式に認可した。値上げ幅は平均８・４６％。政府の認可が伴う本格的な家庭向け電気料金の値上げは一九八〇年以来、三十二年ぶりになる。周知期間を経て、九月一日から実施される。　
　最も契約数が多い三十アンペアの家庭の場合、平均使用量が二百三十キロワット時で、一カ月の電気料金は現在から二百五十一円（４・５％）上がり、五千八百十六円になる。これに七月から始まった再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度による上乗せ額の五十円、さらに燃料・原料費調整額の百二十一円（暫定的な金額）を加えると、九月は五千九百八十七円になる。
　家庭向け料金の値上げ幅決定に伴い、東電は企業向け料金の値上げ幅も、四月から実施した平均１６・７％から１４・９％に引き下げる。四月にさかのぼって適用し、差額は十月分の料金から割り引く。
　東電は電気料金に関する利用者の問い合わせ先＝フリーダイヤル０１２０（９９３）０５２＝を新たに開設した。受け付けは月曜日〜金曜日が午前九時〜午後七時、土曜は午前九時〜午後五時。日曜日と祝日は休み。