地中電線でも談合か 東電など発注 料金転嫁の可能性

2013年3月13日 東京新聞
　東京電力と関西電力が発注した送電線工事をめぐる談合事件で、地中を通す電線の工事でも業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は十三日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、東電グループの関電工（東京）や関電グループのきんでん（大阪市）など約三十社を立ち入り検査した。
　談合で不当に引き上げられた工事費は電気料金に転嫁された可能性がある。電気料金値上げが取りざたされる中、公取委は消費者への影響が大きいとして全容解明を急ぐ。