東電に１５０億円追加請求 除染費用で環境省 対応は不透明

　2013年7月26日　東京新聞
東京電力福島第一原発事故に伴う除染費用として、環境省は新たに約百五十億円を近く東電に追加請求することが二十五日、分かった。これまで同省は計約二百十二億円を請求しているが、東電は四分の一しか支払いに応じず問題化しており、今回もどう対応するか不透明だ。
　除染費用は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国がいったん支出した後、東電に請求する仕組み。東電は「特措法に基づき適切に対応している。支払いの状況については当事者間の問題なので答えられない」としている。
　東電は六月末までに五十二億円を支払った。近く十五億円の支払いにも応じるとしているが、残りの約百四十五億円については支払う姿勢を見せていない。特措法では負担対象があいまいで除染費用が膨大になることを恐れているためとみられる。
　環境省は未払い分について提訴を含め対応を検討中で「支払いを強く求めていく」（同省幹部）としている。