電気料上げ、企業８割価格転嫁せず…読売調査

　2013年9月17日 読売新聞
　約８割の企業は、今後の電気料金の上昇分を商品やサービスの価格に転嫁できないと回答、３分の１以上が利益の減少や赤字を予想するなど、業績に深刻な影を落としていることが浮き彫りになった。
　電気料金の転嫁については、「まったく転嫁しない」（５６・０％）が最も多く、「ほとんど転嫁しない」（２３・５％）を合わせると７９・５％に達した。中小企業に限れば、この割合は８０・４％に達した。転嫁しない理由は、価格競争の厳しさを指摘する声が多い。