「火力で財務悪化」強調 ６電力 相次ぐ値上げ

　2013年9月16日 東京新聞
　東京電力、関西電力など電力六社は原発の停止によって燃料費の高い火力発電の比率が上がったとし、電気料金を相次ぎ値上げしてきた。料金を据え置く中部電力など三社も含め、各社は「原発の稼働が遅れるほど財務は悪化する」と強調する。
　電気料金は円安に伴う原油などの燃料価格の上昇分を毎月反映する制度によっても上がり、家計を圧迫している。電力各社はコスト削減を進めてはいるが、その内容は設備工事の際に複数の業者に競わせて工事の価格を下げるなど、震災前から取り組めたはずの項目も含まれている。
　このため一般企業からは「電力業界の意識は甘く、もっとコストは抑えられる」（電子部品製造会社幹部）など、安易な値上げや原発の再稼働に「待った」をかける声も相次いでいる。