震災３年、電力事情様変わり 料金上昇・節電進む

　2014/3/10　日本経済新聞
　毎月の請求に加わる燃料費の変動分を合わせると、東電管内では家庭の電気代が４月までに29.8％上がる。
国際エネルギー機関によると、日本の産業用電気料金は10年に米国の2.3倍だったが、足元の格差は３倍近くに広がっている。
　一方、家庭では節電が進んだ。エアコンの使用が多くなる夏場の最大需要は13年度、約１億6000万キロワットで10年度比約１割減った。特に震災直後に計画停電を経験した東電管内では節電の意識が浸透。10年度比で15％も最大需要が減った。
　電力各社はこれまで、地域独占にあぐらをかき高コスト体質だった。新規参入で競争が活発に なれば中期的には電気料金の上昇が抑制される可能性もある。