原発賠償、「一律５割」内部文書明記 紛争解決センター「存在せず」は虚偽

　毎日新聞　2014年08月30日

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き（原発ＡＤＲ）を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人への慰謝料を算定する際、原発事故の影響をほぼ一律に５０％としていた問題で、毎日新聞は「一律５割」と明記された内部文書を入手した。文書はセンター内で保管・共有され、実務上も利用されている。センターは「５０％ルール」の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。