東電随意契約 子会社１００％「関連」８６％ 割高な取引が電気料金に

東京新聞　2012年3月7日
　東京電力が５０％以上を出資する七十七の連結子会社の役員に、東電ＯＢや現役幹部ら計百七十人が就いていたことが六日、東京都などの調べで分かった。二〇一〇年度に東電と子会社の間で行われた千五百億円の取引はすべてが随意契約で結ばれており、割高な取引が電気料金にはね返っていた。政府はこうした契約の見直しで、取引の一割削減が可能としているが、都は三割削減を目標とすべきだと主張している。