東電に１億３５００万円請求 越谷など５市１町 埼玉

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120529/CK2012052902000119.html
東京新聞　2012年5月29日
　東京電力福島第一原発事故の放射線対策に要した昨年度分の費用として、越谷、草加、八潮、三郷、吉川の各市と松伏町の五市一町でつくる「県東南部地域放射線対策協議会」は二十八日、東電に約一億三千五百万円を請求した。七月末までに、文書で回答を求めた。　（大沢令）
　五市一町の可燃ごみを処理している「東埼玉資源環境組合」（越谷市）も同日、焼却灰の一時保管などにかかった費用として昨年度分の約四億七百万円を東電に請求した。
　高橋努越谷市長が五市一町を代表し、花岡正揚・東電川口支社長にそれぞれの請求書を手渡した。
　高橋市長は「予定していない大きな被害で支出を余儀なくされた。真摯（しんし）に受け止めてほしい」と指摘。花岡支社長は「あらためてこうした事態になったことをおわび申し上げる。早急に持ち帰って検討したい」と話した。
　五市一町が放射線対策に要した費用は、放射線量測定に伴う業務委託や機器の購入費、除染費のほか、職員の人件費など。各市町ごとに積算し、国の補助金や交付税で手当てされる費用は差し引いた。
　東電埼玉支店によると、県内では六市が同様の請求を行っているという。