東電年収 消費者庁会合 さらに削減要求

2012年6月23日 東京新聞
　東電は福島第一原発事故を受け、社員の給与や賞与を２０〜２５％カットし、平均年収を七百七万円から大企業平均に近い五百五十六万円に減らす条件で値上げを申請。これに対し、これまでの公聴会などでは、利用者や消費者団体から「多額の公的資金を受ける東電の給与が『世間並み』では高すぎる」との批判が相次いでいた。
消費者庁の会合は、委員から「過去に公的資本が注入された都市銀行では一般職員が三割減、支店長が五割減としていた」などの声が出て、東電社員の年収の削減幅については東電が検討する「２０〜２５％」より大きい「２５〜３０％減が妥当な水準」と主張した。