検査院、東電を調査へ 原発賠償の資本注入で

　2012年6月25日 東京新聞
　福島第１原発事故で、被害者への多額の賠償責任を負い、公的資金１兆円の出資を受け実質国有化される東京電力に対し、会計検査院が検査を実施する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。
　検査では、東電が持つ資産の規模や、人件費などの経費の妥当性を含めた業務全般について、効率性や経済性の観点から幅広く調査。問題点が見つかれば、改善の処置を要求する。