東京電力値上げ申請についての日本弁護士連合会・会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120712.html
２０１２年（平成２４年）７月１２日
当連合会では、今回の値上げ申請に当たって、特に東京電力が拠出するとしている特別負担金と事業報酬との関係が不明確であり、株式配当や銀行金利の支払いを従前どおり続ける前提となっていることが極めて問題であると考える。
・・・現在の東京電力において、平時の電力料金算定ルールである上記規則に基づいて、自己資本報酬を電気料金原価に算入することは正当化できないことはいうまでもなく、消費者委員会が強く疑問を呈しているのは当然である。
・・・当連合会は、以上の理由により、今回の値上げ申請においては、事業報酬のうち２、０００億円余りについては、明らかに電気料金原価への算入を認めるべきではなく、これを考慮すれば値上げ率を更に圧縮できると考える。よって、経済産業大臣に対し、消費者委員会及び上記当連合会の指摘を十分に踏まえた上で、判断を行うことを求める。