http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120712.html ２０１２年（平成２４年）７月１２日 当連合会では、今回の値上げ申請に当たって、特に東京電力が拠出するとしている特別負担金と事業報酬との関係が不明確であり、株式配…

2012年7月19日 東京新聞 経済産業省と消費者庁が合意した東京電力の家庭向け電気料金の平均値上げ幅８・４７％が適用されると、一般家庭の平均で、現行料金（六千九百七十三円）から、約三百六十円（５・１％）増となる見込みだ。経産省が試算した。

2012年7月21日 東京新聞 東京電力が企業向けに４月以降、順次実施している電気料金の上げ幅を、平均１６・７％から約１４・９％に圧縮することが２１日、分かった。企業の新料金契約時点にさかのぼって適用し、徴収しすぎた分は今後の料金から差し引く形で還…

志木市議員・高浦康彦議員の議会報告 2012.7.7 No.247 より抜粋： Ｑ 東電に放射能汚染対策費諸経費の請求について Ａ これまでの費用は760万円要した。空間線量計等は144万円で国からの交付税に充当される。上下水道検査費331万円を東京電力に請求、残金は…

毎日新聞 2012年07月17日 東京電力の家庭向け電気料金値上げについて、経済産業省の審査結果の妥当性を検討していた消費者庁の検討チームは１７日、東電社員の給与・賞与の削減率を、経産省の査定（２０％）より大きい３０％にするよう求める評価をまとめた…