東電値上げ:社員給与３０％削減を 消費者庁チーム

毎日新聞　2012年07月17日　
　東京電力の家庭向け電気料金値上げについて、経済産業省の審査結果の妥当性を検討していた消費者庁の検討チームは１７日、東電社員の給与・賞与の削減率を、経産省の査定（２０％）より大きい３０％にするよう求める評価をまとめた。福島第１（５、６号機）と第２（１〜４号機）原発の減価償却費や安定化維持費用、賠償対応費用についても、今の時点では説明不足として、原価に算入すべきでないとした。
　検討チームはさらに、競争入札比率は５年以内に６０％▽事業報酬は被災者などへの賠償金に優先的に充てる▽他社の原発からの電力購入料は原価に算入すべきでない――などを盛り込んだ。中長期的に取り組む事項として、電力小売りの全面自由化や総括原価方式の見直し、燃料費の変動によって自動的に料金が変動する「燃料費調整制度」の見直しも求めた。