東電 家庭向け値上げ実施

2012年9月1日 東京新聞
　東京電力は一日、家庭向け電気料金を平均８・４６％値上げした。一兆円の国費注入に続く消費者負担の第二弾。一般家庭は電力会社を選べず、東電が七月に設けた電話での料金問い合わせのサービスには、約二千件の苦情が寄せられている。日本生活協同組合連合会などの消費者団体は、制度の改善を求め続けている。
　政府は東電に国費を投入し、国民の負担によって東電と経営を監視する立場の大手金融機関など株主を守った。東電は利益の九割を規制部門の電気販売で稼いでおり、家庭に偏った負担に不公平感が強まっている。