東電に３億円請求 県 １１年度の人件費や除染費【埼玉】

2012年9月1日　東京新聞
　県は三十一日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の測定にかかった費用や、人件費など計約三億円の損害賠償を東電に請求した。県によると、都道府県単位では東北六県と茨城、栃木、千葉各県に次ぎ十番目。県内では既に二十九市町が請求している。
　県が請求したのは、昨年三月から今年三月末までの二〇一一年度分。内訳は、放射線対応の事務にかかった人件費と旅費約一億三千八百万円▽汚染土壌や廃棄物の処理、除染費約九千七百万円−など。請求金額の約四割を人件費が占める。
　原子力損害賠償紛争審査会は、請求できる人件費の範囲について明確な基準を示していないが、県は通常勤務時間内に放射線関連業務を行った職員延べ千十五人分の約八千八百万円も加算した。勤務時間内の人件費を請求しているのはほかに岩手県だけという。　（前田朋子）