原発ごみ処分場探し４８７億円 １２年間で候補地ゼロ

2012年9月2日　朝日新聞
　原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。
処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。
　１１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。東京電力福島第一原発の事故後、広報費を以前の３分の１に減らしたが、それでも広報費と人件費だけで費用全体の６割弱を占めていた。
　処分費は、電気料金でまかなう「原価」に含まれており、月間300キロワット時使う家庭だと月額22円を払っている計算だ。
　ＮＵＭＯの役員１０人のうち２人が経産省ＯＢで、この２人に年間４千万円超払っている。理事長は東電のＯＢだ。