福島県 賠償巡り東電に公開質問書

毎日新聞　2013年04月09日　
　福島県内の自治体や商工関係者でつくる「県原子力損害対策協議会」（会長・佐藤雄平県知事）は８日、東京電力福島第１原発事故に伴う各種賠償について、２４４項目に上る公開質問書を東電に提出した。１１年１０月に続き２回目。賠償や避難区域の見直しがある程度進んでいることから、より具体的となった。賠償支払期間や除染費用、風評による営業損害などの内容。「県民の生の声を東電に知ってもらおう」と、商工関係者などから寄せられた約３００件の質問をまとめた。
　この日、村田文雄副知事は東電の石崎芳行福島復興本社代表と面会し、「被害の実態に見合った賠償は十分ではない。質問書は県民の総意で、明確かつ具体的に文書での回答を求める」と質問書を提出。石崎代表は「精査させてもらい、必要なものはすぐに対応できるようにしたい」と述べた。回答期限は今月２２日。質問書は県のホームページでも掲載している。

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【参考】福島県ウェブサイト
■原子力損害の賠償について
　http://bit.ly/ZKv1UC
・　平成25年4月8日　東京電力（株）に対する公開質問書
　　　「公開質問書」（表紙）　（ＰＤＦ：47ＫＢ）http://bit.ly/ZKv96B
　　　「公開質問書」（目次）　（ＰＤＦ：31ＫＢ）http://bit.ly/147ptfC
　　　「公開質問書」（質問項目）　（ＰＤＦ：744ＫＢ）http://bit.ly/ZKvciU

■原子力損害の賠償　　http://bit.ly/17o2VX4