消費者負担 長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に

　2013年5月21日 東京新聞
関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。　
電力会社は原電の破綻による影響を避けるために、将来の再稼働を前提にして人件費など停止中の維持費を払い続ける方針だ。

　ただ、実際に負担するのは消費者になる。家庭などの電気料金の原価には、原電を含め、契約している他社の原発の維持費があらかじめ算入されている。関電の場合は年間四百四十億円、東電は九百六十五億円だ。

　原電の抵抗が続く限り消費者は動くあてのない原発の維持費を負担し続けることになる。電気料金制度を管轄する経済産業省電力市場整備課は「国から是正を求める制度はない」と説明している。