天下り法人 なお独占 原発周辺住民に電気代給付

　2013年7月8日 東京新聞
　原発が立地する地域の住民らに、電気代の一部として一定額を給付する制度をめぐり、経済産業省は昨年度から、財団法人「電源地域振興センター」（東京都）に給付業務を請け負わせる規定をなくしたのに、依然として振興センターの独占受注が続いていることが本紙の調査で分かった。
振興センターは経産省ＯＢが天下ってきた。給付業務はセンターの主要な事業で、二〇一〇年度決算では約三千八百万円の利益を得ていた。
　給付の原資は消費者が支払う電気料金の一部で、国から原発などが立地する道県へ、道県からセンターへと流れ、形の上ではセンターが住民への給付を担っている建前になっている。だが、振り込みなどの実務は電力会社に丸投げに近い状態で、センターが中抜きしているとの批判もある。

給付の実務は電力会社が担っており、電力会社が直接支払う仕組みにすれば余分な費用も不要になる。