税金投入前に東電の破綻処理を

2013年8月21日　東京新聞：こちら特報部
汚染水漏れが続く東京電力福島第一原発。独力での事故収束に暗雲が立ちこめる中、再建計画も破綻寸前だ。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に見通しが立たない一方、賠償や除染などの費用が膨らんでいるからだ。海へ流出している汚染水の対策には、国費（税金）が投入される見通しになった。私企業へ税金を入れるなら、破綻処理が先ではないのか。慶応大の金子勝教授（財政学）と考えた。

[デスクメモ]
何回でも記す。福島事故は人災で、東電や国のしかるべき人物に責任を取らさねばならない。東電に融資した銀行は守られて、消費者が事故に伴う費用を電気料金で背負っている。それでも足りないとなると、国民の懐に平気で手を突っ込んでくる。「逃げ切れる」という楽観が理不尽さの底に透ける。
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