廃炉推進へ東電分社案 自民復興本部長 首相に提言

　2013年9月22日 東京新聞
　自民党東日本大震災復興加速化本部長を務める大島理森前副総裁は、東京電力福島第一原発の廃炉事業を進める別会社を設立して東電から事実上分社する案を検討するよう安倍晋三首相に提言した。党幹部が二十一日、明らかにした。
　東電が賠償や経営に専念できる環境をつくり、廃炉事業を加速する狙い。
　分社した場合、事故処理から廃炉までの事業を担う人材などを別会社に移し、国が資金面を中心に支援する。ただ、東電と国の責任の線引きがあいまいになるとの指摘があるほか、東電の負担軽減に異論が出る可能性もある。