決算や役員報酬規定 原発団体 開示後退

　2013年9月21日 東京新聞
　詳しい決算書や役員報酬の規定などの情報公開をやめる原子力関係団体が増えている。財団や社団法人の情報開示の規則が緩んだのがその理由。法人税の優遇を受ける団体があるにもかかわらず、国の委託事業にどう依存しているのかなど実態が見えにくくなっている。
　公認会計士は「情報開示が少なくて済むため、一般法人に移行している団体もあるのではないか」と指摘する。
　一般法人となった原発関連団体であっても、非営利の一部の事業には法人税が課されないなどこれまでの優遇が残る。
　岡崎一浩愛知工業大学教授は「税優遇など何らかの恩恵を国から受ける団体は、情報開示の水準を後退させるべきではない」と訴える。