自民、東電分社化で３案 除染などに国費了承

2013/10/31 日本経済新聞

　自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）は31日に総会を開き、東京電力福島第１原発事故への対応に関する提言を了承した。東電に対しては汚染水対策や廃炉事業に集中できるよう、分社化を含めた体制見直しの検討を促した。除染作業やそれに伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理などに国費を投入することも提言した。

　自民党は５日の総務会で提言を正式決定し、公明党とすり合わせたうえで来週にも安倍晋三首相に申し入れる。提言は財務省や経済産業省とも調整してまとめた。政府は今後、提言に沿った形で事故対応を進めることになる。東電が年内をメドに改定する総合特別事業計画（再建計画）や来年度以降の予算編成に反映させていく運びだ。