東電柏崎の審査 福島が最優先のはずだ

2013年11月15日　東京新聞【社説】

　原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働審査入りを決めたのは到底理解することができない。フクシマの収束を最優先させるのではなかったのか。圧力に屈したとみられても仕方ない。

　東電は早く破綻処理し、事故収束や廃炉に専念する原発会社と、事業収益で負債を返済していく発送電部門に分社化するべきである。国が前面に出て、国民負担で除染などを始める以上、東電の経営責任や株主責任、貸し手責任を問うのが筋である。

　驚いたことに、東電に融資していた銀行団がすでに貸し手責任を問われることに備え、融資を優先弁済される社債に振り替える動きに出ている。会計検査院が先月公表した東電の経営状況の検査結果で明らかになった。四兆円近かった融資が圧縮し、三月末時点で七千二百億円強がリスクのない私募債になっていたのである。

　銀行と東電の冷徹非情な行為だ。東電は早急に解体し、事故収束の体制を強化すべきである。

【以下関連です】
■東電と銀行の裏取引について
　　　http://blogos.com/article/73661/
　　　　　　　 松田公太 2013年11月14日

　私たちが「東電は法的整理にするべきだ！」と主張をすると、安倍政権の閣僚たちは決まって「そんな事をしたら、東電が発行している一般担保付社債（＝会社の資産を担保にした借入）の債権者が優先的にお金を回収することになっているので、被害者に賠償金を出したり、取引先企業に支払いをしたりができなくなってしまう」と反論します。

　しかし、その裏では銀行が東電に出していた「無担保融資」を次々に「担保付の私募債（＝上記の一般担保付社債と同じことです）」に転換していた。
今回、会計検査院の調査で、そのような事が発覚したのです。

何故このようなことが行われていたのか？
私は以下のような考えがあるのではないかと思っています。

・　最近、法的整理を要求する世論の声も高まりつつあるので、万が一そうなった場合を想　　　定し、少なくとも銀行の債権だけは守ろうとしている。
・　一般担保付債務を高い水準に維持し、「やはり法的整理は無理」と、既成事実をかた　　めようとしている。

いずれにせよ、身勝手極まりない行為だと言わざるを得ません。

私は2年前の「原子力損害賠償支援機構法 」審議の時も、民衆はどうせ気付かないだろうと、半永久的な国民負担（電気料金値上げ、税金）で一部の特定利権者やステークホルダー（経営陣、株主、銀行、族議員）だけを救うものだと、強く反対をしました。本来は破たん処理するべき会社をこのような形で救済してしまうと、法治主義・資本主義の理念も踏みにじることになってしまいます。しかし、結局は民・自・公の電光石火で、マスコミに大きく取り上げられる事も無く、可決してしまいました。それが全ての始まりだったのです。

　最近で言うと、10月7日の閉会中審査で指摘した「会計基準ルールの変更 」も同じような発想の下に行われたものです。

　今後もこのような事が、水面下で起こり続けると思われます。それを防ぐ為にも、もう一度我々は東電の法的整理を真剣に考え、あらゆるオプションを検討し、国民と日本経済の中長期的な発展のためのベストな方法を選択しなくてはいけないのです。