東電労組 福島原発事故後に実施の給与2割カットの撤回要求。 福島の回復置き去りに、東電労使だけ「原状回復」先行

2月 16th, 2014　Finance GreenWatch

各紙の報道によると、福島第一原発事故処理で国から巨額の資金支援を受けている東京電力の労働組合が、今春闘で、現行の一般社員給与の2割カットの撤回を会社側に求める方針という。事故処理費用は今後さらに膨らむとみられる中での「福島事故」を人質にした格好の賃上げ要求は労使交渉を越えた議論を呼びそうだ。
東電労組は今週中にも会社側に賃上げ要求を提案するという。

東電社員の平均年収は事故前は、平均年収757万円（平均年齢40.6歳）だったが、事故後の2012年には、賠償費用などをねん出するための費用削減策として、社員の給与も2割カットを実施した。その結果、他の大企業並みの約556万円に減額した。その後、2013年度には年俸制に切り替えるとともに、571万円に引き上げられた・・・
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■東電労組、年収２割カットの解消要求へ　増税踏まえ方針
2014.2.16 産経
　東京電力労働組合が、東日本大震災後に実施している一般社員の年収２割カットの解消を今春闘で求めることが１５日、分かった。４月の消費税増税などで組合員の生活が一段と苦しくなるとして配慮を求める。１９日に会社側に伝える。