再稼働１号有力の川内原発 首長原発マネー手招き「あきれた金勘定」

2014年3月13日　東京新聞：特報 　

原子力規制委員会が週内にも、再稼働の審査を先行する原発を選ぶ。最有力が鹿児島県の川内（せんだい）原発だ。県と立地する薩摩川内市は、関連経費を予算案に計上し、受け入れる気満々だ。

　鹿児島県
　政府からの電源三法交付金計約17億円を計上
　九州電力から徴収する核燃料税の約4億8000万円
　稼働中に使う核燃料価格の12％を停止中も発電能力に応じて課税

　薩摩川内市
　国からの立地地域長期発展対策交付金が約1億円増え、電源三法交付金の総額は約13億5000万円
　原発で保管する使用済み核燃料への課税　約3億9000万円

◆電源三法交付金、核燃料税…歳入のワナ
　原発など原子力施設が立地する北海道と各県、各市町村、隣接する各市町村には、「原発マネー」が落ちる仕組み。代表的なのが、政府が関係自治体に交付する電源三法交付金。毎年、総計1000億円前後が交付される。財源は電気料金に含まれる電源開発促進税で賄う。つまり、税を納めているのは電力会社だが、市民が負担しているにすぎない。

[デスクメモ]
　エネ庁が2010年度に作製したパンフレット「電源立地制度の概要」によると、原発1基で地元自治体への交付金は45年間で1240億円。最新の11年度版では144億円増額されていた。基礎となる「単価」が150円引き上げられたからだ。原発は隠れた経費が多すぎ。全く経済的ではない。