2014年4月23日 東京新聞
福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出した約千八百億円のうち、東電側に十五億円しか返済を求めていなかったことが分かった。支援チームの主体は東電を所管する経済産業省の職員。これまでに六百億円強の除染費用を請求した環境省とは対照的で、政府内部からも「東電に配慮しているのではないか」との批判が出ている。
国の除染事業は、復興予算から国が立て替えて支払った後、東電側に請求する仕組みで、現在は環境省が担当している。
このまま請求と返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。
