電力10社の原発安全対策費、2.2兆円超 昨年試算の2.6倍

2014/6/8 日本経済新聞　

　電力各社が原子力発電所の安全対策に投じる追加費用が、10社合計で総額2.2兆円超に達することが分かった。政府の原子力規制委員会が安全対策の強化を求めた結果、昨年１月時点の試算から2.6倍に膨らんだ。対策費用は今後も増える可能性が高い。
　柏崎刈羽原発（新潟県）が審査中の東京電力も、事故発生時に使うフィルター付き排気装置の費用を見直した。3200億円としてきた費用を4700億円に修正した。