県警が反対住民情報流す 中部電の子会社に

 2014年7月24日 東京新聞

中部電力子会社のシーテック名古屋市)が計画している風力発電事業をめぐり、大垣署が、事業に反対する地元住民や市民運動家、法律事務所関係者の学歴、病歴などの個人情報をシーテックに漏らしていたことが、同社への取材で分かった。
 シーテックによると、署員らは「自然破壊につながることに敏感に反対する人物」など上鍛治屋自治会を含む地元住民や市民運動家の個人名を挙げ「大垣市内にいる」「六十歳を過ぎている」「東大を中退」といった個人情報を把握していると説明した。