毎日新聞 2015年03月03日
東京電力福島第１原発事故を巡る一連の損害賠償問題のうち、国と東電は、主に避難区域内の商工業者に支払ってきた「営業損害賠償」を来年２月で打ち切るとした素案について、当面適用しない方針を決めた。賠償打ち切りにより廃業が相次ぐなどの指摘が出たため。避難区域外の商工業者に対する「風評被害賠償」も素案では１年後に打ち切ると提案していたが、棚上げする。
東電の賠償項目は、個人に支払う精神的損害（月１０万円）や、避難に伴い減収分を補填（ほてん）する就労不能損害など多岐にわたり、これまで支払ってきた総額は約４兆７１２５億円に達する。
